2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 第20号
今回の法改正によりますと、事業所で不正事案が発生した場合、事業所への立入検査に加えて事業者本部への業務管理体制の検査による包括的な確認が可能になるわけでありますが、この権限移譲で中核市は当然事務負担は増えていくわけでございます。 提案募集検討専門部会、一昨年の十月に行われたところでも、中核市において適切な業務管理体制がしかれるよう、研修等の支援の必要性が指摘されております。
今回の法改正によりますと、事業所で不正事案が発生した場合、事業所への立入検査に加えて事業者本部への業務管理体制の検査による包括的な確認が可能になるわけでありますが、この権限移譲で中核市は当然事務負担は増えていくわけでございます。 提案募集検討専門部会、一昨年の十月に行われたところでも、中核市において適切な業務管理体制がしかれるよう、研修等の支援の必要性が指摘されております。
介護サービス事業者の業務管理体制の整備及び監督権限につきましては、介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図る観点から、個別の指導監督とは別に平成二十一年度に創設されたものでございます。これにより、事業者に対して業務管理体制の整備を義務付けるとともに、厚労省及び自治体に対して事業者本部への立入検査や是正命令に関する権限を整備したところでございます。
現在のところ、まず、経営業務管理体制については、今、許可を受けようとする建設業に関して基本的に役員の経験を有する者をその会社の役員等として配置することを求めているところ、その経験の役職の幅を広げて、役員又は相応の管理職の経験とすること、あるいは、業種の幅を広げて、建設業以外の業種における役員経験でも可とすることとともに、そのような者を役員として配置をするとともに、その役員として配置する者を適切に補助
介護サービス事業者の業務管理体制の整備及び監督権限は、介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図る観点から、平成二十一年度から創設されたものでございまして、事業者に対して業務管理体制の整備を義務づけるとともに、厚生労働省及び自治体に対して事業者本部への立入検査や是正命令に関する権限を整備したものでございます。
六年に一回、実地指導の際に届けがあった業務管理体制の整備状況と運用改善状況の確認を行っているわけでありますが、現場の負担が過度にならないように、この制度の弾力的な運用を考えていただきたいと思います。
次に、介護サービス事業者の業務管理体制についての権限移譲についてお伺いをさせていただきます。 一昨年四月一日の時点で、地元栃木県宇都宮市の人口は約五十二万人、市職員は三千二百八十一人、うち事務部局が二千二百六十九人です。直接の担当職員はどのくらいいると思われますか。おわかりになりますか。
今回の法案でお願いしております介護サービス事業者の業務管理体制の整備及び監督権限というものは、介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図る観点から、平成二十一年度に創設したものでございます。 具体的には、事業者に対して業務管理体制の整備を義務づけますとともに、厚生労働省及び自治体に対して事業者本部への立入検査や是正命令に関する権限を整備したものでございます。
○塩川委員 認可外保育施設について、この新制度、子ども・子育ての確認指導監査というのが入ってくるということで、では、その右の業務管理体制検査というのは入らないんですか。
業務管理体制検査でございますけれども、保育所に対する運営費は、施設が受領する従来の子ども・子育て支援法に基づく給付ということでございますけれども、給付による公費が大宗を占めてございまして、法人単位での不正受給等が生じないよう、法人に対して法令遵守に係る業務管理体制検査を行うという仕組みに今なってございます。
繰り返しになりますけれども、現在の業務管理体制検査は、法人単位での不正受給が生じないよう、現行の施設は子ども・子育て支援法に基づく給付が大宗でございますので、そういった観点からあえて業務管理体制検査を入れているところでございますが、今般の認可外保育施設につきましては、運営費そのものを給付として入れるという位置づけではございませんで、あくまでも施設等に保護者が支払った費用の一部を保護者に対して支払っていくということが
そうしたことで、今回は登録制を導入して、取引記録の作成、保存を義務付けるとともに、取引システムの適正な管理、業務管理体制の整備などを求めることとしておりまして、その中では例えば取引システムによる不公正な取引を防止するための管理体制の確保を求めていくということも検討していきたいというふうに考えております。 こうした取組を通じて、市場の公正性確保には万全を期していきたいと考えております。
今御指摘がありましたように、今回の法案との関係で申しますと、登録制を導入して体制整備、リスク管理を求めると、そのための措置として、取引システムの適正な管理、あるいは業務管理体制の整備などを求めることとしているわけでございます。
次に、取引システムの管理あるいは業務管理体制整備の具体的な内容ということかと思いますが、これについては、今後、内閣府令において定めることになりますが、現時点では、例えば、取引システムにより不正な取引が行われないことを確保すること、高速取引の内容、規模に応じて財務ポジションを適切に管理するための措置を講ずること、それから、社内規則等の整備あるいはそうした社内規則等を遵守するための従業員に対する研修を行
いわゆるクラウドファンディングについて対応する不動産特定共同事業者が義務付けられている一定の業務管理体制について、サーバーの管理体制が整備されていることや取引に必要な情報を情報通信上などで観覧できること等が必要とされることと思いますけれども、具体的にどの程度の業務管理体制の水準を求めていくのか、お伺いをしたいと思います。
厚生労働省では、川崎市の事件では、施設の運営会社の親会社に対して業務管理体制の改善勧告等を行ってまいりました。それから、相模原の事件では、事件発生後、速やかに、事実関係を検証して再発防止策を検討するためのチームを立ち上げるなどの対応を行ってきております。
厚労省としては、有料老人ホームの親会社、株式会社メッセージに対しては、介護事故に関する自治体への報告漏れもたくさんございましたので、厚生労働省より業務管理体制についての勧告を行い、現在、改善状況の報告を受けて指導を実施しているわけであります。
○国務大臣（麻生太郎君） 今回の金商法の改正におきましては、クラウドファンディングのいわゆる業者に対して、業務を的確に遂行するための業務管理体制というものを整備を義務付けるということにいたしております。
○福岡大臣政務官 今回の金商法改正におきましては、クラウドファンディング業者に対し、業務を適確に遂行するための業務管理体制の整備を義務づけることとさせていただいております。 当局は、登録申請を受けたときは、こうした体制整備の状況を申請者からのヒアリング等を通じて厳格に確認し、体制が整備されていないと認められる者については登録を拒否することとなっております。
しかしながら、議員も御指摘のように、今回の制度整備においては、仲介者であるクラウドファンディング業者に対し、発行者の事業計画の実在性等のチェック等を適切に行うための業務管理体制の整備を求めるとともに、ウエブサイト上で発行者に関する情報を適切に閲覧できるようにすることを義務づけることで、発行者に関する適切な情報提供が行われることを確保することとしております。
今回の制度整備におきましては、先生御指摘のとおり、少額の投資型クラウドファンディングのみを扱う業者につきましては、最低資本金を引き下げることとする一方で、発行者の事業内容に対するチェック等を適切に行うための業務管理体制を整備することを義務づけることといたしております。
○野島参考人 いわゆる保線管理室と本所との間におけます業務管理体制の不備、あるいは、ほかの業務を優先してきたといったようなことが原因と考えております。
我々の法案には、これらの改革だけでなく、二年前の法案と同様に、独立行政法人の理事長、監事の人事への内閣承認等により適材適所の人事を徹底すること、独立行政法人の役職員や子法人への調査権限を法定化するなど監事の職務権限の強化を行うことにより、独法の業務管理体制を強化することなども盛り込まれております。
今回の政府提出案の内容ともなっております不要財産の国庫納付義務のほか、独立行政法人評価機関の一元化、業務管理体制の強化、さらに非特定独法の役員の再就職規制等を盛り込んでおります。 今回、自由民主党・改革クラブ、公明党、みんなの党で共同提案をいたしました独法通則法改正案は、この渡辺行革担当大臣当時の独法通則法改正案を基本的に踏襲、発展させたものであります。
今回の政府提出案の内容ともなっております不要財産の国庫納付義務のほか、独立行政法人の評価機関の一元化、業務管理体制の強化、さらに非特定独法の役員の再就職規制等を盛り込んでおります。今回、自民党・改革クラブ、公明党、みんなの党で共同提出をいたしました独法通則法改正案は、この渡辺行革担当大臣当時の独法通則法改正案を基本的に踏襲、発展させたものであります。
さらには独法の監事の職務権限の強化といったことで、役職員、子法人への調査権限の法定化など、独法の業務管理体制を強化していこう、こういったことも決めておりました。
このような考え方のもとで、より効果的、効率的な独立行政法人制度を実現すべく、私どもは、平成二十年の通常国会に、今回の政府提出案の内容ともなっております不要財産の国庫納付義務のほか、評価機関の一元化、業務管理体制の強化、非特定独法の役員の再就職規制等を盛り込んだ独立行政法人改革のための通則法改正案を提出したところであります。
このような考え方のもとで、より効率的、効果的な独立行政法人制度を実現すべく、私どもは、平成二十年の通常国会に、今回の政府提出案の内容ともなっております不要財産の国庫納付義務のほか、評価機関の一元化、業務管理体制の強化、非特定独法の役員の再就職規制等を盛り込んだ独立行政法人改革のための通則法改正案を提出したところであります。
具体的に申し上げますと、個別の事例に即して判断することになりますけれども、例えば、法令違反や業務管理体制が不適切であるということなどが判明したときに、その事柄につきましての重大性でありますとか悪質性あるいは累犯性といったようなものを考慮、検討いたしまして、必要に応じて適切な行政処分の内容を決定していくことになるものと考えております。
○内藤政府参考人 信用格付は発行体等の信用リスクという不確実な事項につきましての専門的な意見でございますが、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすものでありますことから、信用格付業者には格付プロセスの品質確保のための業務管理体制の整備が求められるところでございます。
本規定は、基本行動規範に示されたこれらの観点から、独立した立場で業務を遂行すべき旨を一般原則として定めるものでございまして、具体的な対応は業務管理体制の整備義務等において措置することとしております。ＩＯＳＣＯの基本行動規範は依頼格付を含めた多様なビジネスモデルに対応するものでございまして、これを踏まえて、業務管理体制の詳細は内閣府令において定めていく予定でございます。
先ほども申し上げましたように、公正性等の保持、法令等の遵守、品質管理、利益相反防止等々の業務管理体制につきましては、基本的には、こうしたもろもろの行動規範に書かれております趣旨をできるだけ明確に政省令に書きまして、それで、この法案の基本的な趣旨が最も生かされるような形で対応していきたいというふうに考えております。
特に、今委員御指摘されましたのは、業務管理体制の中でも格付の品質管理というところでございますので、それについてお答えいたします。
これは、「信用格付業者は、信用格付業を公正かつ的確に遂行するため、内閣府令で定めるところにより、業務管理体制を整備しなければならない。」こうなっているんですが、ここが肝だと思うんですよね。